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入院時の大きな出費が心配で民間の医療保険に加入されている方は多いはず。けれど、掛け捨ての医療保険代を毎月の支出から少しでも減らすことができれば助かるものです。
そこで知っておきたいのが「高額療養費制度」。公的医療保険制度を上手に利用して保険を見直せば、節約できる可能性がありますよ。
「高額療養費制度」とはなに？
国民全員が加入している公的医療保険の制度
日本では、公的医療保険は国民全員が加入しています。病院に行ったとき、窓口で保険証を提示すれば医療費の3割だけを請求されます。何気なく利用している保険証ですが、これが公的医療保険です。
この公的医療保険には、他にも私たちを安心させてくれる制度があります。それが「高額療養費制度」。
病院や薬局の窓口で支払った金額が、ひと月で上限額を超えるとその超えた金額を支給してくれるというもの。加入している公的医療保険によっては、支給対象であることを知らせてくれたり、自動的に高額療養費を振り込んでくれたりするところもありますが、基本は申請が必要です。ですから、この制度を知っておかないと利用することができませんね。
高額療養費制度の上限額
ひと月で上限額を超えると支給される「高額療養費制度」ですが、その上限額は所得や年齢によって異なります。年齢での区分は、69歳以下か70歳以上かどうかのみ。あとは加入者の所得によって上限額を決める計算式が異なります。
例を見てみましょう。
【Case1】
69歳以下で年収が約3,700,000円から約7,700,000円、医療費1,000,000円、窓口負担300,000円
計算式は、80,100円＋（医療費－267,000）×1％
計算式に当てはめ上限額を計算すると
80,100円＋（1,000,000－267,000）×1％＝87,430円
上限額が87,430円となり、実際の負担額は87,430円となります。
つまり、212,570円が高額療養費として支払われるということです。
【Case2】
69歳以下で年収が約7,700,000円から約11,600,000円、医療費が1,000,000円、窓口負担300,000円
計算式は、167,400円＋（医療費－558,000）×1％
計算式に当てはめ上限額を計算すると
167,400円＋（1,000,000－558,000）×1％＝171,820円
上限額が171,820円となり、実際の負担額は171,820円となります。
つまり、128,180円が高額療養費として支払われるということです。
参考：厚生労働省保険局
「高額療養費制度」を利用するには？
「高額療養費制度」を利用するには、基本は申請が必要です。自身が加入している公的医療保険に、支給申請書を提出することで受給できます。
自身が加入している公的医療保険は、健康保険証の表面で確認しましょう。○○健康保険組合や、○○共済組合などと書かれていますよ。
高額療養費は支給までに時間がかかる
高額療養費を申請したら、すぐに支給されるのかが気になるところですが、受診した月から3カ月程度かかると考えていた方が良さそうです。
これは、病院から各医療保険（健康保険組合や共済組合など）へ提出する請求書が確定し、その上で高額療養費の支給審査が行われるから。私たちが高額療養費の申請書を提出するだけで決定されるものではないので、時間がかかるようです。
入院までに時間があるなら「限度額適用認定書」を利用しよう
急な入院などでは窓口で3割を負担し、高額療養費を請求して後日振り込まれるのを待つことになります。けれど、入院があらかじめ分かっているのなら、病院窓口で「高額療養費制度」を利用することができます。
入院前に、加入している医療保険から「限度額適用認定証」を交付してもらいましょう。
入院手続き時に提示するか、退院手続き時に提示するかは病院によって異なるのでそれぞれ確認が必要ですが、「限度額適用認定証」を提示すると窓口で支払う額は先ほど計算したそれぞれの限度額となります。
窓口でいったん高額を負担しなくて済むので、入院があらかじめ決まっているのなら、こちらの制度も利用するとよいですね。
民間の医療保険は節約できる？
「高額療養費制度」を知ったら、突然の高額な医療費に対する不安も少しやわらいだのではないでしょうか。同時に、万が一に備えて加入していた民間の医療保険はどうすればよい？ という疑問が出てくるかもしれません。
民間の医療保険は、入院や通院で支払うことになった医療費だけでなく、働けなくなったときの当面の生活費に備えたりすることもできます。
「高額療養費制度」があるからといって民間の医療保険が不要ということではなく、この制度も知ったうえで民間の医療保険で不要な部分はカットし、心配な部分をカバーすれば賢く節約できるのではないでしょうか。
まとめ
通院することはあっても入院まではなかなかないという方は、「高額療養費制度」を知らずにいたかもしれません。
国民全員が利用できる制度のことを知って、民間の医療保険に頼りすぎなければ賢く節約することもできますね。
※記事内容は2020年8月現在の制度に基づいて作成しています。
