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「iDeCo（イデコ）」ってどんな制度なの？
働けなくなった老後の収入源として、日本には年金制度があります。けれど、平均寿命が伸び、老後を年金だけで過ごすのは難しくなってきているとも言われていますね。
そこで、早い段階から少しずつ老後資金を貯めておこう！ と考える人が増えています。
そんな方たちに注目されているのが、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」。
「iDeCo」は、老後の生活にゆとりをプラスできる私的年金の制度です。将来受け取れる年金のベースとなるのは公的年金ですが、そこに上乗せするように自分で年金を準備できます。
「iDeCo」は資産形成を促す国の制度なので、節税メリットがあり、掛金をいくらにするか、どの商品で運用するかなど、自由度の高さも魅力ですよ。
60歳以降、掛金と運用益の合計額を給付として受け取りますが、拠出した掛金の合計額や運用益が一人ひとり異なるため、受け取れる給付額も異なるという特徴があります。
「iDeCo」のメリットが知りたい！
それでは、「iDeCo」のメリットを3つ紹介します。
所得控除を受けながら老後資金を貯金できる
「iDeCo」は、掛金が全額所得控除の対象となります。例えば、毎月の掛金を10,000円とした場合、所得税と住民税それぞれ10％とすると年間で24,000円も税金が軽減されます。
仮に、毎月10,000円ずつ老後のための貯金として銀行に預けていたとしても24,000円も税金が軽減されることはありません。
同じ10,000円の積立でも、「iDeCo」と銀行貯金ではこのような差が生まれます。
「iDeCo」で得た運用益は非課税
「iDeCo」は、どのように運用するかを自分で決めることができます。安全で確実な元本確保型の定期預金や保険、運用がうまくいけば高い収益を得られる投資信託。
どの商品を選んだとしても、「iDeCo」で得た運用益は非課税です。通常の金融商品であれば運用益は課税されるので、利益をそのまま受け取れるのは「iDeCo」のメリットといえます。
60歳以降の受け取り時にも控除あり
「iDeCo」の受け取りは、年金もしくは一時金を選択することができます。（金融機関によっては年金と一時金の併用もあり）
その際、給付金は所得とみなされ課税対象となるのですが、年金として受け取るなら「公的年金控除」、一時金として受け取るなら「退職所得控除」の対象となります。
つまり、控除を受けて手取り額を増やせるというメリットがあります。
「iDeCo」のデメリットは？
メリットにばかり目がいきがちですが、デメリットもしっかりと理解しておきましょう。
60歳まで解約できない
老後のための資産形成を目的とした「iDeCo」ですから、60歳までお金を引き出すことはできません。この点は、「iDeCo」を始めるか始めないかで悩んでいるときの最大のネックになるかもしれませんね。
例えば、30歳から「iDeCo」をスタート、40歳で子どもの教育費としてまとまったお金が必要……となった場合、老後までまだ時間があるから老後資金を転用しよう！ という考えが生まれるかもしれません。この場合、銀行預金なら転用も可能ですが、「iDeCo」の場合は不可能。死亡など一部の例外をのぞいて、引き出すことができないからです。
厳しいルールですが、その分、他よりも有利な税制メリットを受けられているのです。
手数料がかかるので無料では活用できない
「iDeCo」を利用するには手数料がかかります。これは、口座の管理や運営・運用にかかる手数料です。
手数料の支払い先は金融機関と『国民年金基金連合会』。金融機関によっては手数料を無料としているところもありますが、『国民年金基金連合会』は無料ではないので、手数料の安い金融機関を選んだとしても、手数料0円で「iDeCo」を始めるということはできません。
そもそも、「iDeCo」は自分に必要？
「iDeCo」について説明してきましたが、必ずしも全員が活用すべき制度というわけではありません。老後資金の準備ということであれば、「iDeCo」以外にも方法はあります。
例えば、勤務先の財形年金貯蓄で就職時から積み立てているという方もいるでしょうし、個人年金保険に加入している方もいるでしょう。「NISA」を利用している方もいるかもしれませんね。
「iDeCo」ってよく聞くから加入した方がよいのかも……と安易に振り回されず、すでに準備をしている貯蓄方法のメリット・デメリット、そして「iDeCo」のメリット・デメリットを比較して、冷静に判断しましょう。
60歳までは引き出せないという「iDeCo」のデメリットを考慮して、「iDeCo」1本で老後資金を積み立てるのではなく、複数を組み合わせて準備すれば、もしも急にお金が必要となった場合も柔軟に対応できます。
また、「iDeCo」には所得控除のメリットがありますが、そもそも所得のない専業主婦はこのメリットを享受できません。運用益の非課税や受取時の控除はありますが、所得控除がないため節税効果が薄くなり、けれど手数料はかかるということを理解しておきましょう。
まとめ
老後資金を貯めるための「iDeCo」は、おトクな制度として注目を集めています。制度を利用する前にしっかりとメリット・デメリットを理解しておきましょう。
みんなが利用しているからという安易な考えではなく、自分にとってもおトクな制度かどうか、しっかりと見極めて賢く老後資金を準備してくださいね。
