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基本を知っておこう！確定拠出年金とは？
日本には公的年金制度があります。全国民共通の国民年金がベースとなり、さらにその上に各個人によって国民年金基金や厚生年金が上乗せされます。
これら公的年金は「確定給付年金」と呼ばれ、将来の年金額を約束しているものです。
年金を約束してくれているなら安心だね、と思いたいところなのですが、平均寿命が伸びている今、退職してからの老後を公的年金だけで過ごすのは難しいとも言われています。
そこで、注目されているのが私的年金である「確定拠出年金」。
「確定拠出年金」とは、掛金を事業者や加入者が出し、その資産を自ら運用し、その運用の成果によって将来の給付額が決まる制度です。
公的年金は給付額が決まっているのに対し、確定拠出年金は給付額が運用の成果次第という大きな違いがあります。
確定拠出年金は2種類！
「確定拠出年金」は個人型と企業型の2種類があります。
まず、加入者が自ら掛金を拠出する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」。
そして、企業が掛金を拠出する「企業型確定拠出年金（企業型DC）」。
いずれも老後資金を準備するための制度ですが、「iDeCo」は自分のお金で自分の老後のために準備し、「企業型DC」は会社の退職金制度の位置づけとなります。
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
個人型確定拠出年金（iDeCo）の特徴
「iDeCo」の最大の特徴は、自分の意思で加入すること。公的年金は義務ですが、将来の年金額を増やしたいと考える方が任意で加入するのが「iDeCo」です。
掛金は自分が負担し、金融機関や運用商品も自ら選択します。
「iDeCo」のメリット
・所得控除を受けられる
「iDeCo」の掛金は、全額所得控除の対象となります。所得控除を受けながら老後資金を貯められるので、ただ貯金しておくよりおトク。
・運用益は非課税になる
「iDeCo」は、資産をどのように運用するか自分で決められます。運用がうまくいけば収益を受け取れますが、この運用益も非課税。通常の投資信託などであれば運用益は課税対象となるので、非課税なのはおトク。
・受取時にも控除あり
「iDeCo」は60歳以降に受け取ることができます。その際にも控除を受けることができ、手取り額を増やせます。
「iDeCo」のデメリット
・60歳まで解約できない
若い方にとっては、老後はまだまだ先の話。早いうちから少しずつ老後資金を準備するに越したことはありませんが、もしも途中でお金が必要になったとしても、途中で引き出すことはできません。
・手数料がかかるという落とし穴
税の控除を受けられるというメリットに目がいきがちですが、「iDeCo」は無料で始められるわけではありません。「iDeCo」を利用する際の金融機関や、国民年金基金連合会に手数料などを支払う必要があります。
ランニングコストがかかることを知っておきましょう。
企業型確定拠出年金（企業型DC）の特徴
「企業型DC」は、個人が加入したいと思って入れるものではありません。
会社が退職金制度として導入している場合のみ加入でき、従業員は自動的に加入となるか、加入を選択できるかなどは会社によって異なります。
掛金は会社が負担し、金融機関も会社が選択しますが、運用商品は会社が用意している中から個人が選択します。
「企業型DC」の特徴として「マッチング拠出」という制度があります。この制度は、会社が拠出する掛金に、従業員が掛金を上乗せして運用できる制度です。ただし、「マッチング拠出」を採用しているかどうかは会社によって異なるので勤務先に確認が必要です。
そして、「企業型DC」を導入している会社でも、「iDeCo」との併用を認めているケースもあります。元々は「企業型DC」と「iDeCo」の併用はできませんでしたが、法改正により併用が可能に。
併用を認めているかどうかは会社の規定により異なるので、こちらも勤務先に確認が必要です。
「企業型DC」のメリット
・運用益が非課税、受取時に控除を受けられる
「企業型DC」も「iDeCo」同様、運用益が非課税、受取時に控除が受けられるというメリットがあります。
マッチング拠出の掛金も「iDeCo」と同様、全額が所得控除の対象です。
・手数料は会社負担が多い
「iDeCo」ではデメリットとなっていた手数料ですが、「企業型DC」では会社負担とする企業が多いようです。ただし、勤務先によって異なるので確認が必要。
「企業型DC」のデメリット
・60歳まで解約できない
こちらも「iDeCo」同様、60歳までは引き出すことができません。
まとめ
ここまでご紹介してきたように、「iDeCo」とは「確定拠出年金」の種類のひとつです。そろそろ「iDeCo」を始めようかな、と思っていた方も、実は勤務先で「企業型DC」を利用していたということもあります。
自営業の方なら「企業型DC」に加入していることはないので、そのまま「iDeCo」を始める準備を進めてもよいですね。
まずは自分の状況を知って、賢く老後資金の準備を始めましょう！
