目次
【1】妊婦さん全員がもらえるお金
姙娠をすると、これからどれくらいのお金が必要なのか不安になることも。けれど、国の制度を利用すればもらえるお金があります。どれくらいのお金がもらえるのかを知っておくと、無駄な心配だったということになるかもしれませんね。
姙娠・出産でもらえるお金には、妊婦さん全員がもらえるお金と働き方に応じてもらえるお金、条件に該当する方がもらえるお金があります。
まずは妊婦さん全員がもらえるお金から見てみましょう。
妊婦健康診査助成
姙娠をすると普段よりも体調に気をつけなければいけません。妊娠期間中は妊婦さんや赤ちゃんの健康状態を確認するために妊婦健診を受けますが、定期的に受ける妊婦健診で支払うお金が負担になることも。
そこで利用したいのが「妊婦健康診査助成」の制度です。
お住まいの自治体によって内容は多少異なりますが、例えば大阪市であれば、妊婦さんに自己負担がかからないよう14回分の受診票が交付されます（多胎姙娠は2回分追加）。この受診票を使えば妊娠期間中に必要な検査を公費で受けることができます。
令和2年度の公費負担額は単胎妊娠で120,480円、多胎妊娠で127,980円。これだけのお金を自己負担せずに済むのですから、とても心強い制度ですね。ただし、妊婦さんや赤ちゃんの状態によって追加で検査が発生した場合は自己負担が発生することもあるので注意してください。
妊産婦健康診査受診票等は母子手帳の交付と併せて交付されることが多いので、難しい手続きなどは不要ですよ。
参照：大阪市「妊婦健康診査」
出産育児一時金
健康保険や国民健康保険に加入している妊娠4ヶ月以上の方が出産した場合、子ども1人あたり420,000円の「出産育児一時金」が支給されます。
※在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は390,000円
出産に要する経済的負担を軽減するための制度なので、医療機関等が妊婦さんに代わって請求と受取りを行う「直接支払制度」を利用すれば、退院時に窓口で出産費用を全額支払わなくて済みます。
まとまったお金を用意する負担が軽減されるので、出産時の入院代が心配……という方も不安が少し解消されるのでは!? ただし、「直接支払い制度」を導入していない施設もあるので、確認が必要です。
「直接支払い制度」を利用しない場合は、加入している健康保険組合などへ自身で直接請求します。どちらの方法で利用するかは妊婦さんが選択できますよ。
【2】働く妊婦さんがもらえるお金
続いては働く妊婦さんがもらえるお金を見てみましょう。
出産手当金
「出産手当金」とは、働く妊婦さんが勤務先の健康保険からもらえるお金です。
出産で働けなくなる期間が発生し、収入が減ると不安になりますが、その不安や経済的負担を軽減してくれるのがこの制度です。
給付対象となる条件は以下の3つ。
・勤務先の健康保険に加入（健康保険組合や協会けんぽなど）していること
・姙娠4ヶ月以降の出産などであること
・出産のために休んでいること
勤務先で健康保険に加入していれば、アルバイトやパートでもOK。姙娠4ヶ月以降の出産だけでなく、流産や死産も給付の対象となります。
給付される金額は、“給付の対象となる期間”と“1日当たりの金額”で計算されます。これは個々で異なるので、一律で金額が決まっているものではありません。
【3】条件に該当する妊婦さんがもらえるお金
最後は、条件に該当する妊婦さんがもらえるお金です。
高額療養費制度
トラブルなく自然分娩で出産した場合は対象となりませんが、帝王切開や吸引分娩などを行った場合は「高額療養費制度」の対象となります。
この制度は出産に限らず、ひと月の医療費が上限額を超えると支給の対象となるもの。支給額は上限額より超えた金額となり、上限額は所得によって異なります。
「高額療養費制度」の基本となる条件は健康保険に加入していること、医療的ケアが必要な出産であったことになります。
加入している健康保険に申請して手続きを行いましょう。
傷病手当金
重いつわりや切迫早産などで産休前に仕事を休むときなどに使える制度が「傷病手当金」です。
業務以外の病気などで療養したり、仕事に就けなかったり、4日以上休む必要がある、そんなときに利用します。入院しているかは条件にないので、医師が労務不能と認めた重いつわりで自宅療養中も対象です。
「傷病手当金」は勤め先の健康保険に加入している女性が対象になり、国民健康保険は対象外です。
支給額は個々で異なり、計算式は以下の通り。
【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)
（1日あたりの金額）
だいたいのイメージを掴みたければ、おおむね給料の2/3と考えれば良いでしょう。
参照：全国健康保険協会
産前産後休業保険料免除制度
産前産後の休業中は、病院に支払うお金だけでなくその他の固定費も負担になります。そこで利用したいのが「産前産後休業保険料免除制度」です。
この制度を利用すると、妊娠・出産を理由に仕事を休んでいた期間の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）が免除されます。
将来受け取れる年金が減額されることはなく、健康保険も通常通り利用できます。
産前産後の休業中に勤務先を通して申請を行いましょう。
参照：日本年金機構
医療費控除
「医療費控除」は妊娠・出産に関わらず利用したことがある方もいるかもしれませんね。
1年間にかかった医療費を確定申告することで、一定額を超えていれば控除を受けられるというもの。
通院や入退院時の交通費、治療を目的とした母乳外来なども対象となり、同一生計であれば家族の医療費と合算してもOKです。
まとめ
たくさんの出費が重なる妊娠・出産は、お金の不安がつきまとうことも。どれくらいの費用が必要かを知ることも大切ですし、どれだけの助成があるのかを知ることも大切です。
必要なお金の全体像を把握して、不安が少しでも解消するとよいですね。
