ふるさと納税の仕組みとは
「ふるさと納税はおトクだよ！」と耳にしたことはあるけれど、税金のことはよく分からないし……、確定申告が必要って聞いたけど……など、少しだけハードルが高いイメージもつきまといますよね。
そろそろ挑戦したいけれどまだ始められていないという方は意外と多いかもしれません。
けれど、ふるさと納税の仕組みって実は簡単！
まずおおまかなイメージは、
↓
自治体からお礼の品をもらう
↓
寄付額2,000円を超える部分の税控除を受けられる
例えば、25,000円の寄付で牛肉2kgが返礼品のA市。
A市に寄付をすると、牛肉が2kgもらえるうえに23,000円（25,000円-2,000円）分の税控除（寄付金控除）を受けられるということ。
ふるさと納税をするには3つのステップがあります。順に見ていきましょう。
STEP1 自分の上限額を知る
ふるさと納税は自治体への寄付なので寄付そのものに上限はありません。けれど、ふるさと納税の制度を上手に利用するには税金が控除される上限額を知ることが大切です。この上限額を超えると、超えた部分は純粋な寄付となり税控除の対象とはなりません。
収入や家族構成によって控除される金額は異なるので、何円までなら控除されるという一律のものではありません。自己負担額2,000円をのぞいた、控除される自分の上限額を知ることから始めます。
【例：独身、給与収入350万のBさんの場合】
自分の上限額を調べたら34,000円だったBさん。
30,000円のふるさと納税をおこなうと、30,000円全額が控除される。
40,000円のふるさと納税をおこなうと、34,000円だけ控除され、残りの6,000円は純粋な寄付になる。
STEP2 好きな自治体を選んで寄付する
自分の上限額を知ったら、次はどこに寄付するかを選びます。自分が生まれ育った自治体だけでなく、応援したいから、お世話になったからという理由で寄付先を選んで大丈夫。A市の特産品を食べて見たかった！ という理由で選んでもOKですよ。
STEP3 寄付金控除の申告をする
寄付をするだけでは控除を受けることはできないので、最後に寄付金控除の申告をしなければいけません。
寄付金控除の申告には2つの方法があります。ひとつは確定申告をする方法。もうひとつは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する方法です。
どちらの方法かは、条件によって異なるので以下を確認しましょう。
【ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できるケース】
・確定申告が不要な給与所得者
・一年間（1月1日～12月31日）に寄付をした自治体数が5カ所以下
・寄付をした自治体全てにワンストップの申請書を提出できている
・医療費控除など、他に確定申告が必要な事案がない
これらの条件をクリアできていれば、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できるので確定申告が不要です。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告をしなくても寄付金の控除が受けられるとても便利な制度。
寄付をする自治体から「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を送付してもらい、寄付をした翌年1/10までに送り返せばOK。申請にはマイナンバーカードが確認できるものや免許証など本人確認ができるものが必要です。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合、所得税からの控除はなく、翌年の6月以降に支払う住民税からの控除になります。
※ふるさと納税先の自治体によって申込手続きや申請書は異なります。
【確定申告が必要なケース】
・一年間（1月1日～12月31日）に寄付をした自治体数が5カ所を超える
・寄付をした自治体（すべて）にワンストップ特例の申請書を提出できていない
・医療費控除など、他に確定申告が必要な事案がある
これらの条件に当てはまる方は確定申告が必要なケースです。
寄付をした翌年の3月15日までに、所轄の税務署へ確定申告します。その際には、寄付をした自治体が発行する寄付証明書や受領書が必要になるので保管しておかなければいけません。
確定申告をした場合、確定申告から約1～2カ月後に所得税が還付され、確定申告後の6月から翌年5月までの住民税が毎月控除されます。
一番気になる！自分の上限額は？
ふるさと納税のおトクさを最大限に利用するには、自分の上限額を知ることは不可欠！
収入や家族構成によって異なりますが、まずは目安を知っておくと始めやすいのでは？
住宅ローン控除や医療費控除など、他に何の控除も受けていない給与所得者の例をいくつかご紹介しますね。
○独身で給与収入3,000,000円→ふるさと納税上限額の目安は28,000円
○ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない夫婦で給与収入4,000,000円→ふるさと納税上限額の目安は33,000円
○ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がなく、小学生の子どもがいる、給与収入4,000,000円→ふるさと納税上限額の目安は33,000円
○共働きで小学生の子どもがいる、ふるさと納税を行う方本人の給与収入6,000,000円→ふるさと納税上限額の目安は77,000円
※中学生以下の子どもは控除額に影響がないため、計算に入れません。
※参照
総務省：全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
ふるさと納税ができるサイト上には、自分の上限額を調べられるシミュレーションも用意されているので、詳細な金額を知ることもできますよ。
まとめ
確定申告や手続きが難しそうなイメージがあり、ふるさと納税にはまだ手を出したことがなかったという方。
今年度もまだ間に合うので、今年こそおトクな制度を利用してみませんか？
