パートの年収はいくらがお得？知っておくべき《103万円の壁》とは

103万円の壁とは

パートで働くという選択を検討していると、 「103万円の壁」という言葉を耳にするかもしれません。
パートで得た給与収入が年間103万円以下だと、税制上と社会保険上でメリットがあります。
一方、給与収入が年間103万円を超えると、税制上と社会保険上でのメリットが受けられなくなってしまいます。
「103万円の壁」という言葉は、そのことを指しているのです。

所得税が非課税になる

まず、妻本人の所得税が非課税になります。
所得税には控除があり、基礎控除38万円+給与所得控除55万円=103万円が控除の対象です。
給与収入が年間103万円以下だと、控除額の方が高くなるので課税所得が0円となり非課税になります。

配偶者控除が受けられる

さらに、103万円は夫が配偶者控除を受けるための妻の年収上限でもあります。配偶者控除を受けられるということは夫の所得税や住民税が軽減され、世帯で考えると大きなメリットがあります。

住民税はどうなる？

もうひとつ身近な税金に住民税があります。
住民税は年収が100万円を超えると課されるので、所得税も住民税も0円で収入を得るには、年収を100万円以下に調整しなければいけません。
この住民税を課されるか課されないかのボーダーラインは「100万円の壁」と呼ばれています。

健康保険も厚生年金も夫の扶養に入ることができる

夫の社会保険上の扶養（健康保険や厚生年金など）に入るにも妻の年収に上限があります。
妻の年収が103万円以下だと夫の扶養に入れるので、妻はこれらの保険料を支払わずに済みます。

106万円の壁とは

106万円の壁とは、社会保険への加入となる壁のことを指します。
夫の扶養から外れ、妻が社会保険へ加入する壁には「106万円の壁」と「130万円の壁」があるのですが、まずは106万円の壁から。

社会保険の適用範囲が平成28年10月より拡大され、適用条件は以下の通りとなりました。

上記の条件を満たしていると、妻は勤務先で社会保険へ加入することになります。パート収入から保険料が引かれるので手取り額は減ってしまいます。

130万円の壁とは

社会保険への加入となる壁のもうひとつ、「130万円の壁」について。
こちらは、パート先の条件や勤務時間の条件などで「106万円の壁」に該当しなかった人でも対象となる壁です。

社会保険料の支払いが発生

年収が130万円を超えると夫の扶養から外れ、保険料の支払いをしなければいけません。
パート先が社会保険の適用事業所でなく、健康保険や厚生年金に加入できないということなら、国民健康保険や国民年金に加入し、保険料を支払うことになります。

配偶者控除が配偶者特別控除へ

配偶者控除は受けられませんが、配偶者特別控除という制度があります。
配偶者特別控除は妻の年収が150万円以下であれば満額（38万円）受けられます。
配偶者控除と同じく、夫の所得税や住民税が軽減されるので世帯で考えると大きなメリットがあります。
配偶者特別控除は150万円を超えると段階的に控除額が減っていきます。

※配偶者控除・配偶者特別控除は夫の年収にも制限があります

家計収入を増やせる賢い働き方は？

さまざまな壁をご紹介してきました。
妻が支払う税金を0円にできるのは「100万円の壁」、住民税は発生するけれど、所得税や配偶者控除でメリットがあり、健康保険や厚生年金で夫の扶養に入れるのが「103万円の壁」でした。
そして、誰もが社会保険へ加入しなくてはいけなくなるのが「130万円の壁」です。

社会保険へ加入するとなると、年収は増えているのに社会保険料の負担で手取りは減ってしまうということが起こります。家計収入を増やせる賢い働き方を模索しているということなら、これらの点に気をつけなければいけません。

しかし、目の前の家計収入だけに目を向けないのであれば、手取り額が減ったとしても社会保険に加入するメリットはあります。将来もらえる年金が増え、健康保険の給付も充実します。例えば健康保険では、病気やけが、出産などで仕事を休む場合、傷病手当金や出産手当金として賃金の2/3程度を給付されます。

まとめ

「自分にとってのベスト」は、人それぞれ違うものです。
パートで得る年収がいくらかによって、受けられるメリットもさまざま。税金や社会保険のことなど、トータルでみて自分にとってのベストを模索してくださいね。